時短勤務ママが知っておきたいお金の話!損をしないための手続き

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はじめに

育休終了後の働き方で時短勤務を選択すると、給料は下がる場合がほとんどです。

時短勤務で短縮された時間に対する賃金保障は、法律では定められていません

時短勤務中の給料については、それぞれの会社の規則で決められています。

 

今回は時短勤務中の給料について、私の実例(2例)をご紹介させてもらいます。

加えて、知らないと損をしてしまうこともある時短勤務中の社会保険の手続きについても書いていきます。

 

時短勤務中の給料について

私の場合(現在の職場)

【時短勤務を始めたときの状況】

  • 介護職(社会福祉法人のデイサービス)
  • 勤続5年
  • 産休前はフルタイム(正社員)で8:00~17:00の勤務
  • 育休終了後は9:00~16:30の勤務(実働時間:6時間30分)
  • 扱いとしては正社員のまま(勤続年数・退職金については正社員と同等)
  • 休みの日数は正社員と同じ
  • 残業なし

 

2017年10月に第3子となる長女を出産し、2018年6月からの半育休を経て10月から正式に仕事復帰しました。

職場では時短勤務の前例はなかったのですが、話をし、取得させてもらうことになりました。

 

気になる給料形態は…

  • 時間給(働いた分の時給となります。実質パートと同じ。時間給は一般のパートさんよりは多くなります。フルタイム時の基本給から計算された額?)
  • 賞与はなし(これ、すごく悲しいです)

 

今の職場に就職して、育休からの復帰は今回が2回目。

第2子の育休後は長男もまだ保育園に通っていて、子どもたちも職場と同じ敷地内の保育園に通っていたので、フルタイムで仕事復帰をしました。

今回は長男も小学生になっており、下の子どもたちは同法人の園ではありますが、自宅近くの認定こども園に通い出したのもあり、時短勤務をする選択を選びました。

 

ちなみに、第1子の育休後は時短勤務をしていたのですが、違う会社に勤務していました。

以下に前の職場で時短勤務をした際のことを書いています。

 

私の場合(前の職場)

以前の職場で時短勤務をしたのは第1子の育休終了後、2012年9月~でした。

【時短勤務を始めたときの状況】

  • 介護職(医療法人社団の老人保健施設)
  • 勤続8年
  • 産休前はフルタイム(変則勤務・夜勤あり)
  • 育休終了後は9:00~16:00の勤務(実働時間:6時間)
  • 扱いは正社員と同じ
  • 休みの日数は正社員と同じ
  • 残業なし

 

前の職場では時短勤務の前例もあり、私が時短勤務を開始した際にも時短勤務中の職員がいました。

ただ、当時の事務長に時短勤務を申し入れた際、「時短勤務はあまり歓迎されないけど…仕方がないね」と言われたのは今でも引っかかっています^^;

 

当時の給料形態は…

  • 給料は基本給の3分の2
  • 賞与も3分の2で支給

 

時短勤務を始めた頃は給料の少なさにがっくりきましたが、賞与をいただけるのは嬉しかったです。

 

不利益取扱いの禁止について

育児介護休業法では不利益取扱いの禁止という決まりがあります。

事業主は、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、所定労働時間 の短縮措置等、時間外労働の制限及び深夜業の制限について、その申出をしたこと又は取得等を 理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません。

厚生労働省/不利益取扱いの禁止

上記厚生労働省のホームページに記載されている「解雇その他不利益な取扱い」となる行為の例の中で、時短勤務中のお金に関わることとして減給をし、賞与等において不利益な算定を行うことが挙げられます。

時短勤務中、働かなかった時間について賃金を払わないこと・退職金や賞与の算定に当たり、勤務した日数を考慮する場合に短縮された時間の合計に相当する日数分を算定対象期間から控除することなどは不利益な取扱いには該当しません。

しかし、短縮された時間の合計に相当する日数を超えて働かなかったものとして取扱うことは「不利益な算定」に該当します。

私は時短勤務になって賞与なしとなったのですが、その点が「不利益な取扱い」に該当するのではないかと気になっていました。

でも、賞与は労働基準法の保護を受けない会社独自の賃金なので、出しても出さなくても合法とのことでした。

しかし、賞与規定があっての不利益変更は違法となります(賞与規定自体がない会社もありますが…)。

改めて『賞与をもらえるということはありがたいことなんだな~』と感じました。

時短勤務中の社会保険について

育休から復帰直後の社会保険料は産休前の給料で決定されるので、給料は少ないのに高い保険料を払うことになります。

家計にとっては痛手ですよね。

 

でも、【育児休業等終了時報酬月額変更届】を提出することで社会保険料を減額することができます。

また、【養育期間の従前報酬月額のみなし措置】を受けることで、産休前の給料に基づく年金額を受け取ることができます!

 

【標準報酬月額の育児休業等終了時改定】とは?

社会保険料の計算の基礎となる「標準報酬月額」

これは原則として年に1回見直しが行われるほか(定時決定)、昇給や降給などで大幅に給料が変わった場合にも随時改定されます。

このほかにも、育児休業終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、一定の条件を満たす場合、育児休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4ヶ月目の標準報酬月額から改定することができます(育児休業等終了時改定)。

 

受けられる条件

 

  1. 満3歳未満の子を養育するために育児休業等を取得し、その終了時に3歳未満の子を養育している。

  2. 改定前と改定後の標準報酬月額に1等級以上の差が生じる。

  3. 改定後3ヶ月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日以上であること。

 

※パートの場合、支払基礎日数の取扱いについては、3ヶ月のいずれも17日未満の場合は、そのうち15日以上17日未満の月の報酬月額の平均によって算定します。

 

手続き内容

この手続きに必要な「育児休業等終了時報酬月額変更届」勤務先を通して日本年金機構へ提出します。

復帰後3ヶ月間の平均給料を元に社会保険料が計算されるため、3ヶ月間は産休前の給料に基づいた高い保険料を支払うことになりますが、4ヶ月目からは社会保険料を減額させることができます。

この変更届を1枚提出すると、年金と健康保険料を同時に減額することができます。

 

この手続きが行われているかどうかは給料明細を確認することで分かります。

復帰後4ヶ月目から減額されていればOKです!

 

※9月に標準報酬月額の定時決定が行われるので、復帰後9月を経過した方は、書類を提出することなく減額されます。(私の場合は復帰が10月なので手続きが必要でした)

 

【養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置】って?

支払う保険料が減額されると将来もらえる年金も減る?という不安も出てきますが、こちらについては「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」というものがあり、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出することで、子どもが3歳になるまでは、産休前の社会保険料を支払ったものとして受け取る年金額が計算されます。

支払う保険料は減っても、将来もらえる年金は減らない というありがたい制度です♡

手続き内容

被保険者は勤務先を通して「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出します。

申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます。

届出には戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書や住民票の提出も必要です。

この制度は、基本的に自分から申し出なければならない制度で、勤務先も知らない場合があります。←それもどうかと思うけど…。私の場合も、職場は知らなかったようです。

詳しくは日本年金機構のホームページにも書いてあり、書類もここからダウンロードすることができます。

終わりに

お金のことで考えると、やはりフルタイムの方がいいかな…とも考えました。

でも、私は時短勤務を選択することで時間的にも精神的にも余裕をもって子どもと接することが出来ています。

『今の年齢の子どもたち』と過ごせるのは今しかありません。

それはあとで戻りたいと思っても絶対に戻れない時間で、いくらお金を払っても買うことの出来ないかけがえのない時間です。

時短勤務中のお金については、職場や自分が申請しないと使えない制度もあります。

そういった制度もしっかり使って、損をされないように…

仕事も家庭も楽しく頑張るママたちが、笑顔で過ごせることを願っています!

しごとのこと。
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ふとっちょママのハッピーライフ。

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