【幼児教育無償化】認定こども園に通っている場合、何がどう変わるの？

はじめに

いよいよ２０１９年１０月１日より幼児教育（保育）無償化がスタートします。

わが家の場合、現在認定こども園に１号認定（幼稚園部分）・年少クラスで通園中の次男がその対象となります。次男は２号認定（保育園部分）で通うこともできるのですが、現状１号認定で通園した方が支払うお金が少なく済むのでそうしています。

長女も同じ認定こども園に通っていて、現在は３号認定で１歳児クラスに在籍していますが、幼児教育（保育）無償化では、０～２歳児は『住民税非課税世帯』が対象となっているので対象からは外れています。

今回は、わが家のように認定こども園に通園している場合、幼児教育無償化が始まると何がどう変わっていくのかをまとめていきます。

まず、平成３１年２月１４日に内閣府・文部科学省・厚生労働省から出された資料がこちらになります。

幼児教育無償化とは『幼稚園や保育所に通う3～5歳の全てのこどもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯のこどもについて、利用料を無料とする』という内容のものです。

幼児教育無償化では、すべての費用が無料となるわけではありません。

分かりやすく言うと『教育費と預かり保育費用を合わせて月額３万７０００円を上限に補助が受けられる』ことになっています。

教育費は月額２万５７００円を上限に無償化となる予定となっています。

この教育費も内閣府から出されている資料によると「実費として請求されるものは対象外」とされているので、現在園から実費で請求されている教育費があるとしたら、それは幼児教育無償化の対象外となる可能性があります。

現在わが家が支払っている教育費（保育料）は、自治体で定められている１０５００円。これは無償化の対象となります。

預かり保育料も無償化の対象となり、教育費との合算で月額３万７０００円を上限として無償化される予定です。

これは、幼稚園だけではなく、認定こども園における子ども・子育て支援新制度の１号認定の子どもたちが利用する預かり保育も該当します。

次男が通うこども園では、１号認定（教育標準時間認定）では８：３０～１４：３０が標準の提供時間となっています。

わが家の場合、登園は８：００～８：３０、降園は１７：３０～１８：００なので、７：００～８：３０／１５：００～１８：００の月決め預かり保育を利用していて、この費用が月額５０００円となっています。

この部分も無償化の対象となるので、とてもありがたいです。

幼児教育無償化に関しては、すべての費用が無料となるわけではありません。

実費として徴収されている費用（通園送迎費／食材料費／行事費）は無償化の対象外です。

わが家の場合は、給食費の３０００円、主食費の５００円がこれにあたります。

幼児教育無償化では、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子どもたちの保育料が無償化されます。

今のところ、所得制限は設けられていません。

わが家の場合、長男が一時期（次男出産後の育休中だった間７ヶ月ほど）私立幼稚園に通っていました。

その際自治体が行っている『私立幼稚園就園奨励費補助金』を受けようとしたところ、所得制限で引っ掛かり（私がフルタイムで働いていたときの収入で計算されたため）受けることが出来ませんでした。

なので、今回の幼児教育無償化で所得制限が設けられていないのはありがたく感じます。

間もなく始まる幼児教育無償化。

２０１９年５月１０日の参議院本会議では「子ども・子育て支援法改正案」も成立しました。

幼児教育無償化は、２０１９年１０月に予定されている消費税を８%から１０%に増税した際の税収増額５兆６０００億円のうち、７７６４億円をその財源として確保しています。

しかし、日本の景気が予想以上に悪くなりそうだったら消費税増税が延期される可能性もあります。

ということは、消費税増税が延期された場合は幼保無償化の実施も延期される可能性があります。

私個人としては、未就学児２人を育てているので幼児教育無償化はとてもありがたいです。

現時点では、次男の保育料＋預かり保育料金の合計１万５５００円が無料となる計算で、１年分にすると１８万６０００円！！

かなり大きい額です。

しかし実際は、「幼児教育無償化で、入園希望者が増え、待機児童も増える可能性がある」「入園児が増えることで、保育者の負担が増える」などの問題もあります。

予定通り幼児教育無償化が実行された場合も、いろんな問題を解決し、よりよい方向へ変わっていけばいいな～と思います。