はじめに
いよいよ2019年10月1日より幼児教育(保育)無償化がスタートします。
わが家の場合、現在認定こども園に1号認定(幼稚園部分)・年少クラスで通園中の次男がその対象となります。次男は2号認定(保育園部分)で通うこともできるのですが、現状1号認定で通園した方が支払うお金が少なく済むのでそうしています。
長女も同じ認定こども園に通っていて、現在は3号認定で1歳児クラスに在籍していますが、幼児教育(保育)無償化では、0~2歳児は『住民税非課税世帯』が対象となっているので対象からは外れています。
今回は、わが家のように認定こども園に通園している場合、幼児教育無償化が始まると何がどう変わっていくのかをまとめていきます。
幼児教育無償化とは
まず、平成31年2月14日に内閣府・文部科学省・厚生労働省から出された資料がこちらになります。
幼児教育無償化とは『幼稚園や保育所に通う3~5歳の全てのこどもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯のこどもについて、利用料を無料とする』という内容のものです。
幼児教育無償化で補助が受けられる費用
幼児教育無償化では、すべての費用が無料となるわけではありません。
分かりやすく言うと『教育費と預かり保育費用を合わせて月額3万7000円を上限に補助が受けられる』ことになっています。
教育費(対象)
教育費は月額2万5700円を上限に無償化となる予定となっています。
この教育費も内閣府から出されている資料によると「実費として請求されるものは対象外」とされているので、現在園から実費で請求されている教育費があるとしたら、それは幼児教育無償化の対象外となる可能性があります。
現在わが家が支払っている教育費(保育料)は、自治体で定められている10500円。これは無償化の対象となります。
預かり保育料(対象)
預かり保育料も無償化の対象となり、教育費との合算で月額3万7000円を上限として無償化される予定です。
これは、幼稚園だけではなく、認定こども園における子ども・子育て支援新制度の1号認定の子どもたちが利用する預かり保育も該当します。
次男が通うこども園では、1号認定(教育標準時間認定)では8:30~14:30が標準の提供時間となっています。
わが家の場合、登園は8:00~8:30、降園は17:30~18:00なので、7:00~8:30/15:00~18:00の月決め預かり保育を利用していて、この費用が月額5000円となっています。
この部分も無償化の対象となるので、とてもありがたいです。
幼児教育無償化の対象とならない費用
幼児教育無償化に関しては、すべての費用が無料となるわけではありません。
実費として徴収されている費用(通園送迎費/食材料費/行事費)は無償化の対象外です。
わが家の場合は、給食費の3000円、主食費の500円がこれにあたります。
幼児教育無償化の対象者
幼児教育無償化では、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの保育料が無償化されます。
今のところ、所得制限は設けられていません。
わが家の場合、長男が一時期(次男出産後の育休中だった間7ヶ月ほど)私立幼稚園に通っていました。
その際自治体が行っている『私立幼稚園就園奨励費補助金』を受けようとしたところ、所得制限で引っ掛かり(私がフルタイムで働いていたときの収入で計算されたため)受けることが出来ませんでした。
なので、今回の幼児教育無償化で所得制限が設けられていないのはありがたく感じます。
まとめ
間もなく始まる幼児教育無償化。
2019年5月10日の参議院本会議では「子ども・子育て支援法改正案」も成立しました。
幼児教育無償化は、2019年10月に予定されている消費税を8%から10%に増税した際の税収増額5兆6000億円のうち、7764億円をその財源として確保しています。
しかし、日本の景気が予想以上に悪くなりそうだったら消費税増税が延期される可能性もあります。
ということは、消費税増税が延期された場合は幼保無償化の実施も延期される可能性があります。
私個人としては、未就学児2人を育てているので幼児教育無償化はとてもありがたいです。
現時点では、次男の保育料+預かり保育料金の合計1万5500円が無料となる計算で、1年分にすると18万6000円!!
かなり大きい額です。
しかし実際は、「幼児教育無償化で、入園希望者が増え、待機児童も増える可能性がある」「入園児が増えることで、保育者の負担が増える」などの問題もあります。
予定通り幼児教育無償化が実行された場合も、いろんな問題を解決し、よりよい方向へ変わっていけばいいな~と思います。
コメント